ジェンダー平等
ジェンダーギャップ指数を見ても、日本はジェンダー後進国（最近は、ジェンダー以外でも後進的である）とみなされる。「文化の違い」も当然考慮されるべきであるが、それだけでは世界110位というランクをつけられることはない。ジェンダーギャップは間違いなく存在すると考えられる。
＜経済、政治の点で特に低い＞
経済、政治の点でジェンダーギャップが激しいと評価された。目標を掲げるだけで達成する気はないようである。経済においては中間管理職を担う女性人数の低さが、政治においては国会議員の女性人数の低さが顕著に現れた。理由としては女性の昇進意識の低さにあるとされている。平成24年と少し古いデータにはなっているが内閣府のデータなので信憑性は高い。
しかし、理由として挙げられているのは「家庭との両立の難しさ」、「同業の女性がいない」などという外的要因がほとんどである。
＜本当に昇進意欲は低いのか＞
女性の昇進意欲は低いのだろうか。一昔前まではそうだったかもしれない。しかし、最近その風潮は薄れている。2018年の大学の進学率を見てみると、男性女性の進学率はほぼ同程度となっている。
大学進学は多くの場合就職を視野に入れることであり、就職を希望する女性が増えていることが明らかである。一例をあげると、文系でありながら理系並みの数学能力が必要な一橋大学では、2020年の社会学部の女性合格者が男性合格者を上回った。最初から専業主婦になりたいという女性は減っている。
「女性の昇進意欲が低い」→「それは本当なのか？」→「男女別大学進学率」という論理で今回はまとめた。確実に言えることは、女性の昇進意欲の低さは過去のことだということである。20、30年後にはジェンダーに関する考え方が従来とは違う人で入れ替わっていることだろう。（西園寺康平）
