＜与党への批判と称賛＞韓国問題
近年、韓国と日本との関係が急激に悪化している。竹島問題、慰安婦問題、旭日旗の使用に関する問題など挙げればキリがないが、その多くは韓国からの訴えのものだ。最近では東京オリンピックへのボイコットの話も出ている。
そもそも韓国国内では、政権に対する世論の反発が大きくなったとき、日本への批判を展開することでその反発を回避しようとする風潮が強い。政権運営のために日本への批判を強めることはあってはならない。親日的な韓国人もいる中で、韓国政府のやり方は韓国人全体の評価を下げてしまうのである。今回は韓国に対する日本政府の対応に関して、批判と称賛を述べていく。
＜政府への称賛＞
政府の立場は一貫している。慰安婦問題では、最終的かつ不可逆的な解決として結ばれた合意を結び、当時の安倍首相は誠実にその合意を履行した。確かに慰安婦の方が経験した苦しみが合意で解決するとは考えられないものの、その合意を結んだのは当時の韓国政権であり、不満があるのであれば批判の対象にすべきは韓国政府であり、日本政府を対象にすべきでない。徴用工問題も同様に、日韓請求権協定で解決している。竹島問題であは、日本固有の領土であるとする日本政府の立場は変わらない。また、日本政府は韓国大法院の徴用工問題に関する強行採決に反対するために半導体の原材料となる化学製品三品目に関して輸出規制も行なった。
こうした日本政府の韓国に対する強行姿勢は称賛にあたる。
＜政府への批判＞
主に２点ある。１点目は半導体の原材料３品目の輸出規制である。この制裁は韓国政府に対して効果的だったがデメリットもある。それらの原材料を生産している企業の利益が減ってしまったことと、結果的に韓国の半導体産業を活性化させたことである。日本政府は新たな市場を早急に開拓し半導体原料生産企業を救済するとともに、韓国の半導体進出に対抗する必要があるだろう。
２点目は批判と呼ぶには違うが、対北朝鮮に対して協力的な関係を結ぶことができないという点である。北朝鮮という核を持つ国の脅威に対して、日米韓共同で対処しなければならないが、日韓関係の悪化でその同盟が乱れつつある。回避されたものの一時はGSOMIAの破棄までも検討された。日韓関係という、すでに解決されているはずの問題に執着し、核への対応を疎かにしているのである。
＜まとめ＞
韓国政府に対する日本政府の対応は多くの点で支持できる。そのためにも、打撃を受けている半導体産業の救済と新たな市場獲得を急ぐべきである。（西園寺康平）
