FCPNews

"Fear Criticize Praise News"

＜与党への批判と称賛＞世界遺産の登録と歴史

　1月28日に岸田総理は今まで反対していた佐渡金山の世界遺産登録推薦について、一転賛成の意を示した。背景には安倍元首相や高市氏の影響があると言われている。この佐渡金山の世界遺産登録推薦だが、韓国が遺憾の意を示しており問題となっている。今回は問題について与党への批判と称賛、韓国の対応について考慮しつつまとめていく。

news.yahoo.co.jp

＜問題の所在＞　

　韓国はなぜ佐渡金山の世界遺産登録について反対するのだろうか。それは佐渡金山で行われた日本人による韓国人強制労働があったと韓国が主張するからである。もし佐渡金山が世界遺産に登録されてしまうと、強制労働があった歴史が隠されてしまうのではないかというのが理由である。

＜与党への批判と称賛＞

　佐渡金山の世界遺産登録推薦を行ったことにより称賛すべきことと批判すべきことがある。称賛すべきことは佐渡島の観光需要の促進である。えひめ地域政策研究センターの調査によると世界遺産に登録されると経済効果が上昇することがわかっている。また、佐渡島と新潟を結ぶ佐渡汽船の株価が大幅に上昇した。このように政府の選択は経済効果を生み出したという点で称賛できる。批判すべきことは韓国との関係悪化である。現在、ウクライナ情勢をめぐって中露と米欧が対立している中で、北朝鮮にもこの対立が広がる可能性がある。そうなると日韓関係はより一層重要となる。世界情勢が悪化する中で韓国との関係を悪化させたという点で批判できる。

finance.yahoo.co.jp

http://www.ecpr.or.jp/pdf/wh.pdf

＜韓国の対応＞

　今回に限ったことではないが韓国の主張は反日ばかりに重点をおいており、事の本質が見えないことが多くある。今回の佐渡島の一件もそうである。佐渡島での韓国人強制労働の事実が隠されてしまうと韓国は主張するが、誰に対して隠されるのだろうか。そもそも国内外を通じて、佐渡島の強制労働に興味を持っている人は少ないというのが現状である。むしろ佐渡島を世界遺産に登録することで、改めてその強制労働について主張していけば良いのではないか。歴史とは繰り返さないようにするための手段としても用いられる。そう考えると、韓国は佐渡島の世界遺産登録を進んで承認した上で強制労働が行われた事実を証明し後世に伝えていくべきではないか。佐渡島の世界遺産登録がなされなければその事実を証明する機会や注目を浴びることすらない。

 

＜まとめ＞

　韓国の佐渡島の世界遺産登録推薦反対についてはもっぱら日本批判のために使われるだけであり、本質を見誤っていると考えられる。そうなると、日本はむしろ韓国のためにも世界遺産登録を進めるべきである。今回の日本政府の対応は称賛すべきであろう。（西園寺康平）

＜野党への批判＞立憲は身内への甘さを捨てろ

　参院選2022まで約半年となる中で、立憲民主党の菅直人元首相のツイートが物議を醸す。菅直人元首相は日本維新の会をヒットラーとみなす発言ととられる。今回はこのツイートに関する批判と立憲民主党の対応についてまとめる。

＜ツイートへの批判＞

　弁舌の巧みさという定義が曖昧だが、仮に弁舌の巧みさ＝説得力と定めるならば橋下徹氏の弁舌は巧みであると言えるだろう。弁護士という肩書きを持つ橋下氏は話の論理性が非常に高く聴者は納得させられることが多い。だが、それをヒットラーに例えることは飛躍しすぎである。ヒットラーが政権を獲得した背景には弁舌の巧みさもあるが、有権者への直接的な支援もあった。日本維新の会の政策を見ると、身を切る改革などの政党改革が目立つ。そのため引き合いに出しやすかったのかもしれないが、日本維新の会をヒットラーと呼ぶ菅直人氏の発言は支持できない。

o-ishin.jp

＜立憲民主党の対応＞

　立憲民主党の逢坂氏は菅氏のツイートについて会見では、菅氏個人の発言であるという認識であり党としての特段の対応はしないという意思を示した。立憲民主党の対応は問題なかったか。仮に与党の幹部が同じような発言をしていたら、立憲民主党は委員会や国会を通じて批判していただろう。今は野党であるために国民からの関心も低く、国を運営する責任もないので許されているに過ぎない。立憲民主党は常に与党になった時を考えて行動すべきである。以上を考慮すると、今回の立憲民主党の対応は批判されるべきである。

＜まとめ＞

　立憲民主党の身内への甘さは枝野氏が党代表から退いた後でも変わっていない。日本維新の会に支持率で迫られている中、追い抜かれる日も近いかもしれない。立憲民主党内の改革が急務である。

＜与党への批判と称賛＞10万円給付は一律で良かったのか？

　新型コロナウイルスのオミクロン株が日本でも猛威を振るい始めた。そんな中、岸田内閣は18歳以下への10万円給付を決定した。前回、10万円給付の方法について考察した。今回は10万円給付について所得制限が必要だったかを考える。

　

＜所得制限を設ける＞

　所得制限を設けるメリットは2つある。1つは格差の是正である。10万円給付の目的の1つとして新型コロナウイルスのオミクロン株の流行による金銭的余裕がなくなった人に対する援助である。所得が少ない人が金銭的余裕がない人であると断言することは時期尚早であることが否めないものの、その2数には相関性があるため所得による給付制限は効果的である。もう1つは財源の節約である。この2年で日本の国債費は急激に増えた。10年後にはその返済が迫られる。極力支出を減らしたいのである。所得制限を設けることで10万円を給付する人数を絞ることができるので支払われなかった世帯の数ほど国の支出が減少する。その点で所得による給付制限は効果的である。一方、所得制限にはデメリットもある。それは処理の煩雑さである。所得制限を設けるということは1世帯の所得を調べる必要があるのである。すなわちこれらの調査に人件費と作業時間が必要となるのである。そのため、先ほど所得制限は国の支出を抑えることができると述べたが、人件費の詳細な試算を出さない限りわからない。また、迅速な給付が必要であるのにそれが達成されないのである。

 

＜一律給付する＞

一律給付のメリットの1つは迅速な給付である。先ほども述べたように所得制限を設けてしまうと処理に時間がかかってしまう。オミクロン株が流行している今こそ給付の必要性があるのであって、遅延は許されない。一方、一律給付にはデメリットもある。それは、格差の拡大である。一律に10万円を給付することで金銭的余裕のある人にも10万円が給付されてしまう。本来、政府の財政政策の基本は税の再分配である。一律の給付はこの基本を無視してしまうのである。

 

＜まとめ＞

　18歳以下への10万円給付が一律で行われたことは評価すべきである。今回は、迅速さが肝心であるため、政府の採った方法に誤りはなかっただろう。ではそもそも給付は必要であったのか。ある統計では7割以上の給付金が貯蓄に回ったのではないかという指摘もある。ただのバラマキではないことを願う。（西園寺康平）

www.sankei.com

＜与党への批判と称賛＞効率的な給付方法の模索を！

　オミクロン株が日本でも猛威を奮い始めた。東京では連日1000人を大きく超える感染者数が発表されている。そんな中、岸田内閣は18歳以下の国民1人につき10万円の給付を決定した。その給付の方法について物議を醸している。クーポン配布か現金給付かの選択である。今回はこれについて比較しながらまとめていく。

kurashi.yahoo.co.jp

＜現金給付＞

　現金給付のメリットは保管ができるところである。コロナ下においては、金銭的に不安定な状態が続くであろう。いざという時のために給付された10万円をストックすることができるのである。また、基本的に口座に振り込まれるので、学校の授業料や保険料の支払いなどにも充てることができる。しかしながらメリットだけではない。お金が保管されるということは経済に影響をもたらさないということである。そもそも給付の目的の一つとして、10万円を消費に充てることで経済を活性化させることが挙げられる。保管されてしまっては迅速な経済の回復は期待できない。

 

＜クーポン給付＞

　クーポンのメリットは期限と用途を設定することができるところである。上述した通り、給付の目的は経済の活性化にある。オミクロン株が急激に広まった今、金銭的に余裕のある人から余裕のない人への分配を行わなければならないのである。クーポンによって期限を設け、金銭的に余裕のない人（飲食店など）に用途を限定することで経済の活性化を強制させることができるのである。しかしながら、同様にメリットだけではない。クーポンを作成するにあたってコピーを防ぐために特殊な加工が必要であり、また紙媒体で作られるため多くの費用がかかってしまうのである。給付の目的であるのにも関わらず余分な費用がかかってしまうのでは本末転倒なのである。

 

＜まとめ＞

　結果として現金で給付することが決定した。クーポン反対派の人々の批判にはクーポン給付のメリットを無視したものが多かったように思われる。ただ、総合的に見ると現金給付が最善策だったと言えるだろう。しかし、そもそも給付は必要だったのだろうか。一律給付は格差を拡大させてしまう可能性があるという見方もある。次回はこれについて検討していく。

　

 

 

＜与党への批判＞政治に参画する場合は能力主義で

　岸田政権が発足して1ヶ月が経過する。中国外交や外国人就労拡大の問題で早くも国内で批判を受ける岸田内閣だが、更なる支持率低下を招きそうだ。内閣官房参与として石原伸晃氏の起用を検討しているからである。

続きを読む

＜与党への批判と称賛＞外国人就労拡大と中国外交②

　2021年衆院選が終わり、岸田内閣が正式に成立してから3週間が経過しようとしている。そんな岸田内閣に早くも批判の声が上がっている。それも保守層からの批判である。その内容とは外国人就労拡大と中国外交についてである。今回は中国外交について批判と称賛を踏まえてまとめる。

 

＜批判＞

　今回批判の対象となった件は、北京オリンピックのボイコットである。アメリカのバイデン大統領は北京オリンピックの外交的なボイコットの可能性について言及した。一方で岸田総理は「それぞれの立場がある」などの発言にとどまった。今回の岸田内閣は保守派である高市内閣への繋ぎの内閣とされているだけに、この発言は自民支持の保守層から批判が集まった。また、中国では女子テニス選手の失踪疑惑も晴れていない。基本的人権が尊重される日本だからこそ、中国への強気の態度を示したいところである。

＜称賛＞

　現在、中国との関係は比較的良好と言える。このニュースブログでも度々紹介したが、日本では中国に過度に依存した社会構造が構築されている。そのため、これ以上の中国との関係悪化を避けるという点では今回の岸田総理の判断は正しかった。

 

＜まとめ＞

　今回の岸田総理の発言は、外交面では成果があったものの、日本国内での支持率の低下を招くことになった。今後も岸田内閣は難しい舵取りを迫られるだろう。（西園寺康平）

＜与党への批判と称賛＞外国人就労拡大と中国外交①

　2021年衆院選が終わり、岸田内閣が正式に成立してから3週間が経過しようとしている。そんな岸田内閣に早くも批判の声が上がっている。それも保守層からの批判である。その内容とは外国人就労拡大と中国外交についてである。今回は外国人就労拡大について与党への批判と称賛を踏まえてまとめる。

 

＜批判＞

　冒頭でも述べた通り、批判すべきは外国人の就労拡大についてである。日本は地理的条件から外国人が流入してくる可能性が低い国である。また、日本には独自に発達した高度なマナーが存在し、その多くは外国人にとって習得が難しい。以上の理由から日本では日本人が外国人を快く受け入れようとはしない。これらの特徴は保守、リベラル関係なく多くの日本人が抱いている感情である。このような環境の中、岸田内閣は外国人就労拡大を政策に盛り込もうとしている。Twitter上では主に保守層から岸田総理の辞任を求める声が相次ぐ事態となった。

www.zakzak.co.jp

 

＜称賛＞

　外国人就労拡大は批判すべきことであると同時に、称賛すべきことでもある。それは人手不足が解消されることである。日本では少子高齢化の影響によって労働人口の減少が顕著になっている。ネット上では日本人の雇用を奪うという理由で外国人就労拡大に反対する声があるが、これは間違っていると言えよう。また、外国人が日本に働きに来ることによって政府は所得税や消費税などの税金を集めることもできるのである。以上から見てわかる通り、政府にとってはプラスとなる要素が多い。

 

＜まとめ＞

　岸田内閣が掲げた外国人就労拡大は支持率を下げる結果となるだろう。主な理由としては日本特有のナショナリズムが挙げられる。ただ、日本の労働は外国人なしでは成り立たなくなっているという現実を受け止めなければならないだろう。真に批判すべき対象はは外国人就労拡大政策ではなく、少子高齢化を放置してきた過去の政権であることを自覚せねばならない。（西園寺康平）